すぐに手放さず、管理しながら保有を続ける方法です。
最低限の維持管理を行いながら、将来のタイミングを見て判断することも可能です。
「まだ決めきれない」という段階でも、無理に結論を出す必要はありません。

以下のような対応が必要になる場合は、事前に内容と費用をご説明し、ご了承をいただいた上で進めます。
◎測量・境界確認
◎解体工事
◎各種手続きの代行
◎専門家（士業）への依頼
※ ご相談段階で、これらを実施する必要はありません。

◎売るべきか迷っている
◎解体すべきか迷っている
◎管理を続けるべきか分からない
◎家族で意見がまとまらない
結論を急がず、今の段階を共有していただきます。

空き家には、いくつもの進め方があります。
すぐに売るという判断だけが答えではありません。
まずは「持つ」という選択肢。
管理しながら保有し、状況を見守ることも可能です。
次に「活かす」という可能性。
解体して土地として使う、賃貸や活用を検討するなどの方法があります。
そして「手放す」という判断。
仲介売却や買取は、その中の一つの選択肢です。
どれを選ぶかではなく、今の状況に合う方向性を一緒に整理します。

方向性に応じて、
◎現地確認
◎書類確認
◎解体や測量の検討
◎活用可能性の確認
などを行います、すぐに動く必要はありません。

最終的な判断は、必ずしも“今”である必要はありません。
保有も、活用も、売却も、そして「動かない」という選択もあります。
今の状況に合う一歩を整理します。

相続登記が行われないまま放置された不動産は、
◎ 所有者が分からない
◎災害復旧が進まない
◎空き家対策や土地活用の妨げになる
といった社会的な課題につながるため、国としても看過できない問題となっています。
そのため、法務省を中心に、実態調査や制度整備が進められています。

未登記・名義不明の不動産が増えると、
◎行政が所有者に連絡できない
◎危険な建物でも手を入れられない
◎地域の安全や景観に影響が出る
といった状況が生まれます。
つまりこれは、一個人の財産の問題ではなく、社会全体の問題になりつつあるということです。

国の制度や法律が変わっても、実際に動くのは、所有者自身です。
◎相続したが、どうすればいいか分からない
◎登記や名義のことが難しく感じて手をつけていない
◎売る決断ができず、そのままになっている
こうした状況が積み重なり、結果として「未登記・名義不明の空き家」が生まれています。

親から実家を相続したものの、住む予定もなく、急いで売る理由もない。
「いずれ考えよう」そう思ったまま数年が経ち、名義変更や登記の手続きをしないまま空き家として残ってしまう。
気づいた時には、建物は老朽化し、売却や活用のハードルが上がっている。

相続人が複数いる場合、意見がまとまらず話し合いが進まないことも少なくありません。
◎売りたい人
◎残したい人
◎そもそも関わりたくない人
結論が出ないまま時間だけが過ぎ、結果として「何も決まらない空き家」になります。

空き家を放置すると、
◎建物の劣化・倒壊リスク
◎近隣からの苦情
◎災害時の安全面の問題
◎いざ売ろうとした時に手続きが複雑化
といった、後からでは避けにくい問題が表面化してきます。
「売らなかったこと」ではなく、「考えなかったこと」が負担として残ってしまうケースもあります。

相続した空き家について、
◎名義は誰のものになっているのか
◎相続の整理はどこまで終わっているのか
◎遺産分割の話し合いは必要なのか
こうした最初の整理ができていないまま、時間だけが過ぎてしまうケースは少なくありません。

空き家をどうするにしても、
◎解体するなら、どれくらい費用がかかるのか
◎家の中に残った荷物はどうなるのか
◎土地の境界や測量は必要なのか
といった点が見えないままでは、売る・残す・活かすの判断ができません。

管理されていない空き家は、
◎雑草や樹木の繁茂
◎不法侵入や防犯面の不安
◎建物の劣化や倒壊リスク
など、近隣トラブルにつながる可能性も高まります。
「今は大丈夫」でも、時間とともに問題が表面化することがあります。

空き家を売却する場合、
◎譲渡所得が発生するのか
◎ 相続した空き家に使える特例があるのか
◎いつ売るのが有利なのか
といった税金の不安も出てきます。
ただし、これらは状況によって大きく異なるため、一概に答えが出るものではありません。

Q. 空き家を売ると、必ず税金はかかりますか？

A. 必ずしも、すべてのケースで税金がかかるわけではありません。
空き家を売却した場合、原則として 譲渡所得 が発生すれば課税対象になりますが、取得時期や相続の状況、特例の適用可否によって、実際の税額は大きく異なります。

Q. 相続した空き家には、税金の特例があると聞きましたが？

A. 一定の条件を満たす場合、いわゆる「相続した空き家に関する特例」が適用できる可能性があります。ただし、
◎建物の築年数
◎相続の時期
◎売却までの流れ
◎解体の有無
など、複数の条件が関係するため、すべての空き家に使えるわけではありません。

Q. いつ売るかで、税金は変わりますか？

はい、変わる場合があります。
保有期間や相続のタイミングによって、税率や適用できる制度が異なるため、売却の時期が結果に影響することもあります。「今すぐ売るべきか」「少し待つべきか」は、税金だけでなく、管理負担や将来の計画も含めて考えることが大切です。

Q. 税金のことが分からないまま相談しても大丈夫ですか？

A. もちろん問題ありません。
税金についても、現状を整理した上で、一般的な考え方や注意点をご説明します。
必要に応じて、税務の専門家と連携しながら、無理のない進め方をご案内します。

※ 税金に関する取り扱いは、個別の状況によって異なります。
※ 最終的な判断や申告については、税理士や税務署（国税庁）への確認が必要になる場合があります。

RISEグループは、不動産だけでなく、建築・解体・測量・管理まで、住まいと土地に関わる事業をグループ内で展開しています。
だからこそ、
◎この建物は残せるのか
◎解体した場合、土地としてどう活かせるのか
◎売らずに管理・再生した場合の現実的な負担はどうか
といった点を、机上の話ではなく、現実的な選択肢として比較できます。

RISEグループ（6社）の事業
不動産コンサル・不動産売買・不動産仲介・不動産開発・不動産管理・宅地分譲・建売分譲・中古住宅販売・建築工事・土木外構工事・解体工事・土地家屋調査・一般測量・訪問看護・居宅介護支援

一般的な買取専門会社は、売却が前提でなければビジネスが成立しません。
しかし、RISEアセットは、グループの総合力を背景に、
◎今は売らずに整理する
◎ 建物を活かす可能性を探る
◎ 当面は管理しながら保有する
といった選択肢も、無理なく提示することができます。
売却を急がせない。
それは、できないのではなく、しないと決めているからです。

私たちが最初に行うのは、「いくらで売れるか」ではありません。
◎どんな経緯で相続したのか
◎今、何が一番の負担になっているのか
◎将来、どうなっていれば後悔しないか
状況と数字、そして想い。
その両方を整理した上で、選択肢を並べてご提案します。

空き家の検討では、売却や活用以前に、登記・境界・建物の状態整理が必要になることがあります。
RISEアセットでは、必要に応じて
◎司法書士などの資格者・士業との連携
◎測量・境界確認の手配
◎解体工事の段取り
まで、一連の流れをまとめて調整できます。
すべてを今すぐ行う必要はありません。
判断の途中で必要になったタイミングで、無理のない形でご案内します。