空き地、廃校、公園、使われなくなった公共施設が日本全国には、眠れる公共財産として数多く存在します。
しかし、それらが各自治体のウェブサイトに散らばって掲載されているだけでは、民間企業や地域団体が出会う機会は限られており、有効活用への第一歩を踏み出しにくいのが現実です。
そこで登場したのが、無料で利用できる「公共不動産データベース（公共DB）」です。
このプラットフォームを活用すれば、全国の遊休公共不動産情報を横断検索し、活用アイデアを具体化することができます。
本記事では、その使い方や活用のヒントを詳しくご紹介します。
全国の遊休公共財産を一括検索できる
便利すぎる検索性と共通フォーマットによる比較のしやすさ
「公共不動産データベース（公共DB）」は、全国1700自治体の遊休公共資産（廃校、土地、公園、市営住宅など）を、共通フォーマットのデータと見やすいUIで一元管理しています。
カテゴリ、用途、エリア、活用可能時期など複数条件で絞り込みができ、効率的に物件探索が可能です。
こうした一元化により、民間事業者や地域団体なども、活用アイデアをもとに物件を比較検討しやすくなります。
行政と民間問合せの架け橋としての機能
物件ページから自治体の担当部署へ直接問い合わせが可能なため、マッチングの効果が非常に高まります。
自治体は物件の民間活用に関心を持つプレイヤーと接点を持ちやすくなり、民間側も欲しい物件を探し、具体的な対話を始めることができます。
実際の活用に役立つ具体事例
津山市・阿波森林公園の取り組み
岡山県津山市では、公共DBに「阿波森林公園」を登録したところ、わずか1カ月ほどで民間事業者から問い合わせがあり、グランピング施設としての活用が決定しました。
自治体と民間の並走型プロセスが、スムーズな事業化を後押ししました。
奈良県・千葉県など自治体単位での取り組み
奈良県では、公共DBのデータ形式を活用して県内各市町村の未利用資産を一括管理。
県と連携して情報発信することで、民間活用の機会が広がっています。また千葉県ではDBを活用し、空き公共施設への企業誘致のマッチングツールとして活かす取り組みも進んでいます。
活かし方を拡げるためのステップとポイント
まずは「公共DB」を使って、地域・カテゴリ・面積・活用時期などを入力して検索。たとえば「学校」「小規模空地」「すぐ使える」「駅近」など自社のビジョンに合った軸で絞り込むと、打ち手が見えやすくなります。
気になる物件があれば、問い合わせフォームから自治体の窓口に直接接点を作ります。地域活性やサウンディング型調査との組み合わせも可能です。静岡県御前崎市では、施設登録とともに民間向けオンライン調査を併用することで、民間活用につなげたケースもあります。
公的所有の遊休地への提案は従来の不動産取引とは異なるアプローチが必要です。
ワークショップ開催、地域ニーズの反映、指定管理者との協働設計などを織り交ぜながら、社会課題解決型のプロジェクトを創出できます。
公会計資産を活かすストーリー性こそが、持続可能な活用に繋がります。
まとめ
- 公共不動産データベースは、全国の遊休公共不動産を無料で横断検索できるプラットフォーム
- 共通フォーマットと直接問合せ機能により、民間企業や地域団体が活用先を見つけるきっかけを提供
- 地域活性化や地元企業・住民との連携によって、遊休地が眠れる財産から資産へと変わる可能性が現実に
公共不動産は、あなたのアイデア次第で「未来の拠点」に変わります。
まずは公共DBを開いて、眠れる財産との出会いを始めてみてください。
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