権利調整事業
共有持分

共有持分とは、1つの不動産や財産を複数人で所有しているときの、それぞれの持ち分割合のことを言います。
簡単にいえば、「1つのモノを一緒に所有している人たちの取り分」です。
たとえば、土地Aを兄弟3人で相続し、3人が等しく所有する場合、それぞれが「3分の1の共有持分」を持っていることになります。
もし誰か1人が「その土地を売りたい」と思っても、全員の同意がなければ土地全体を売ることはできません。
売れるのは、その人の「持分」だけです。
共有持分がある場面
- 親の不動産を子どもたちで分けるとき
- 住宅の購入ローンを夫婦それぞれ負担するとき
- 投資物件の共同購入
- 贈与や譲渡による所有権移転 など
共有持分の割合と登記
共有持分は、通常、登記簿に共有者の名前と○分の○という形で記載されます。
共有者 | 持分割合 |
---|---|
田中太郎 | 持分2分の1 |
田中花子 | 持分2分の1 |
この場合、田中太郎も花子も、土地の全体を半分ずつ持っていることになります。
共有持分の特徴と制約
- 全体を単独で使用が可能(ただし、他の共有者の権利を侵害しない範囲で)
- 持分だけの売却は可能(ただし、買主が見つかりにくい)
- 変更行為(軽微な変更を除くもの)や処分行為には原則として共有者全員の同意が必要
※全員の同意が必要な変更行為や処分行為としては、売却・贈与、大規模修繕、建築、増改築、建て替え、造成、分筆・合筆、担保権設定、賃貸借など
共有持分のリスクと注意点
- 持分だけでは不動産価値が低くなりがちで、売却や賃貸が難しい
- 共有者同士での使用方法、管理費用の分担、税金負担などで争いが生じることもあり、トラブルが起きやすい
- 持分を買い取ってもらえない場合は、裁判所に「共有物分割請求訴訟」を起こすことも可能
共有持分の活用・解消方法
方法 | 内容 |
---|---|
持分売却 | 他の共有者、または第三者へ売る |
持分買取 | 他の共有者の持分を買い取り単独所有にする |
遺産分割協議 | 相続時に話し合いで単独所有にする |
共有物分割訴訟 | 共有物の分割に合意できない場合には裁判で解決する |