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不動産開発事業

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権利調整事業

共有持分

共有持分とは、1つの不動産や財産を複数人で所有しているときの、それぞれの持ち分割合のことを言います。

簡単にいえば、「1つのモノを一緒に所有している人たちの取り分」です。

たとえば、土地Aを兄弟3人で相続し、3人が等しく所有する場合、それぞれが「3分の1の共有持分」を持っていることになります。

もし誰か1人が「その土地を売りたい」と思っても、全員の同意がなければ土地全体を売ることはできません。

売れるのは、その人の「持分」だけです。

共有持分がある場面

  • 親の不動産を子どもたちで分けるとき
  • 住宅の購入ローンを夫婦それぞれ負担するとき
  • 投資物件の共同購入
  • 贈与や譲渡による所有権移転 など

共有持分の割合と登記

共有持分は、通常、登記簿に共有者の名前と○分の○という形で記載されます。

共有者持分割合
田中太郎持分2分の1
田中花子持分2分の1

この場合、田中太郎も花子も、土地の全体を半分ずつ持っていることになります。

共有持分の特徴と制約

  • 全体を単独で使用が可能(ただし、他の共有者の権利を侵害しない範囲で)
  • 持分だけの売却は可能(ただし、買主が見つかりにくい)
  • 変更行為(軽微な変更を除くもの)や処分行為には原則として共有者全員の同意が必要
    ※全員の同意が必要な変更行為や処分行為としては、売却・贈与、大規模修繕、建築、増改築、建て替え、造成、分筆・合筆、担保権設定、賃貸借など

共有持分のリスクと注意点

  • 持分だけでは不動産価値が低くなりがちで、売却や賃貸が難しい
  • 共有者同士での使用方法、管理費用の分担、税金負担などで争いが生じることもあり、トラブルが起きやすい
  • 持分を買い取ってもらえない場合は、裁判所に「共有物分割請求訴訟」を起こすことも可能

共有持分の活用・解消方法

方法内容
持分売却他の共有者、または第三者へ売る
持分買取他の共有者の持分を買い取り単独所有にする
遺産分割協議相続時に話し合いで単独所有にする
共有物分割訴訟共有物の分割に合意できない場合には裁判で解決する